termsご利用規約
本サービスの利用に際しては本規約の全文をお読みください。当社ウェブサイト上において、本規約を契約の内容とする旨を同意したときに、本規約の個別の条項についても同意したものとみなされます。
第1条（定義）
本規約において用いる用語の定義は以下に定めるとおりとします。
(1)「本サービス」とは、サロンラボ株式会社（以下「当社」といいます）が委託者の会計業務を受託する確定申告代行サービス「maruNage（マルナゲ）」、及びこれに付随して提供する全てのサービスをいいます。
(2)「登録希望者」とは、本サービスの利用を希望し、登録の申込みを行い又は登録の申込みを行おうとする個人を意味します。
(3)「委託者」とは、登録希望者のうち、第4条の規定に基づき、当社が本サービスの利用者としての登録を承諾した者を意味します。
(4)「委託料等」とは、呼称の種類を問わず委託者が当社に支払う消費税を含む本サービス利用料金の総額を意味します。
(5)「年度」とは毎年1月1日から12月末日までの期間をいいます。
(6)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）を意味します。
(7)「個人情報保護法」とは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）を意味します。
(8)「個人情報」とは、個人情報保護法第２条第１項に定める個人情報を意味します。
(9)「登録事項」とは、委託者が本サービスの登録に際し当社に対して提供した委託者自身の情報を意味します。
(10)「当社サイト」とは、 当社が 管理・運営する ウェブサイトであり 、ドメインに「marunage.salonlabo.co.jp 」の文字列を含むウェブサイトを意味します。
第2条（適用）
1.本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と委託者との権利義務関係を定めることを目的とし、委託者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2.本サービスについては、本規約のほか、当社が本ウェブサイト上において別途定める規定が適用されます。
3.本規約の内容と、前項の当社が別途定める規定の内容とが異なる場合は、当該条件において特段の留保がない限り、本規約の内容が優先して適用されるものとします。
第3条（変更）
1.当社は、委託者の一般の利益に適合する場合のほか、社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本サービスに関する実情の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第548条の4の規定に基づいて、第6条で定める本サービスの目的の範囲内で、委託者の事前の承諾を得ることなく、本サービスの利用料の額、本サービスの内容その他本規約の内容を変更できるものとします。
2.当社は、前項の定めに基づいて本規約の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容を、当社ウェブサイト上に表示し又は当社の定める方法により委託者に通知することで周知するものとし、この周知の際に定める3か月以上の相当な期間を経過した日から、変更後の利用規約は適用されるものとします。
3.委託者は、第1項に定めに基づき本規約が変更された後において本サービスの利用継続を望まない場合、前項に定める変更後の利用規約が適用される日までの間、当社の定める方法により、本サービスの解約を申し出ることができます。この場合、第7条に定める委託料等の規定は適用されないものとします。
4.当社は、第１項の定めに基づかずに本規約の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容について、各委託者から個別に同意を得るものとします。この場合も、当社は、変更後の利用規約の内容を、第2項の定めに従って周知するものとします。
第4条（登録）
1.登録希望者は、当社が定める方法で登録事項を当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。なお登録希望者は、当社ウェブサイト上で本規約を契約の内容とする旨を同意したときに、本規約の個別の条項についても同意したものとみなされます。
2.当社は、別途定める利用条件等の当社基準に従って、前項に基づいて登録申請を行った登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を当社所定の方法にて当該登録希望者に通知します。登録希望者の委託者としての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。3.前項に定める登録の完了時に、本規約の個別の条項において定めるとおりの利用契約が委託者と当社との間に成立し、委託者は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。4.当社は、登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録または再登録を拒否することがあり、当社はその理由について一切開示義務を負いません。
(1)当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(2)反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(3)登録希望者が過去、当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
(4)第13条（禁止行為）各号に掲げる事由を行ったことがあるか、または行うおそれがあると当社が判断した場合
(5)第21条に定める措置（当社による利用停止・解除等）を受けたことがある場合
(6)その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
第5条（登録事項の変更）
1.委託者は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
2.当社は、委託者が前項の通知を怠ったことにより、委託者または第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第6条（本サービスの提供）
本サービスは委託者の会計業務を受託する目的のもと、当該各年度に発生した売上、必要経費等に関する資料や情報を委託者から受領し、当社が別途定める方法によりこれらを集計の上、当社が定める方法により、委託者に提示するサービスです。本サービスのより詳細な内容及び機能の説明は、当社サイト上の関連ページをご参照ください。なお、当社は、本サービスの内容及び機能等を、随時追加、変更又は削除等する場合があり、これらの追加、変更又は削除等は、第3条（変更）の定めに従って行われるものとします。
第7条（委託料等）
1.当社は、委託者に対し所定の委託料等を契約成立日が属する月に請求するものとします。
2.委託者は、当社に対し、本ウェブサイト上で定めた委託料等を当社が定める支払手段ごとの期限までに支払うものとします。なお、委託料等を金融機関口座宛の振込送金する場合の振込手数料は委託者の負担とします。
3.前各項に定める委託料等は、委託者による本サービスの利用の有無にかかわらず、発生するものとします。
4.委託者は、委託料等の支払を遅延した場合には、当然に期限の利益を喪失することとし、当社に対し、委託料等の残部および遅延損害金を直ちに支払わなければならないものとします。なお、遅延損害金は、年14.6%の割合とします。
5.当社が委託料等を変更する場合、第3条（変更）の定めに従うものとします。
第8条（資料）
1.委託者の適正な会計業務の履行に必要な帳票書類その他の資料は、委託者において取り揃え、当社に提示するものとします。なお、資料は当社が別途定める期限までに当社に到着したものを対象とし、以降に到着した資料について当社は会計業務の義務を負わないものとします。
2.委託者の提示した資料の不備等により委託事項の履行に支障をきたした場合は、当社はその責任を負わないものとします。
3.委託者の当社に送付する帳票書類等は、次の各号を委託者自身が判断し、当社はその判断の当否についての責任を負わないものとします。
(1)売上を計上するために必要な書類であること
(2)委託者が事業で収益をあげるために必要なものであること
4.当社が受託する会計業務に関して、当社が委託者から預かった書類に関する権利はすべて委託者に帰属するものとします。ただし、特に委託者から申出のない場合は、当社の管理下において所得税法等で定められた期間保存した後、当社において破棄処分するものとします。
5.委託者が当社に対して提出した資料につき、紛失、滅失、焼失等の事態が発生した場合でも、当社に故意または重過失が存しない限り、当社はその責任を負わないものとします。
第9条（バックアップ）
委託者は、委託者が本サービスの利用に際し取得、複製又は作成した書類・情報・データ（以下「データ等」といいます）について、自らの責任でバックアップを行うものとし、当社は別途個別の定めによりバックアップに関するサービスを提供する場合を除いて、当該データ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします（データ等の復元の義務を負わないことを含みますが、これに限りません）。
第10条（電気通信回線）
1.委託者が使用する端末機器から当社サイトに接続する電気通信回線は、委託者自身の責任と費用負担において、確保、維持されるものとし、当社は一切の責任を負いません。
2.委託者は、本サービスを利用するにあたり必要となる一切の通信費用を負担するものとします。
第11条（個人情報）
1.当社は、個人情報保護の重要性を認識し、当社プライバシーポリシーを策定しています。本サービスを通じて当社に提供される委託者の個人情報については、当社プライバシーポリシーに則り、適正に取得され、また利用目的の範囲内で利用されます。→ サロンラボ株式会社 プライバシーポリシー
2.当社は、本サービスを利用する際に取り扱う個人情報については、個人情報管理に関する責任者を特定し、個人情報の漏えい・滅失・改ざん・棄損等の事故を未然に防止するため必要な措置を講じるものとします。
3.委託者は、当社が会員情報を収集し、会計サービス、各種セミナーのご案内、決済、連絡、アフターサービスのため、および当社または提携先企業等の新商品・新サービスのご案内等のために利用することに同意するものとします。
4.委託者は次の各号に定める場合に当社が個人情報を開示することに同意するものとします。
(1)委託者が税理士法人の紹介を希望している場合。
(2)委託者が個人情報の開示に同意している場合。
(3)法令に基づき開示を求められた場合。
(4)当社が本サービスの利用動向分析のために収集した統計個人情報（個人の特定できない情報等）を開示する場合。
第12条（再委託）
当社は本サービスの提供に関する業務の全部もしくは一部を委託者の承諾なしに、第三者に再委託することができます。ただし、その場合、当社は責任をもって再委託先を管理するものとします。
第13条（禁止行為）
委託者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。
(1)法令又は本規約その他本サービスに関する契約類に違反する行為またはそのおそれがある行為
(2)当社が提供した本サービスの資料（営業資料、提案書、マニュアル等）を第三者に開示する行為
(3)当社またはその他第三者の知的財産権その他一切の権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為
(4)本サービスを構成するソフトウェアの全部または一部を複製、変更、翻案等する行為
(5)本サービスの全部または一部を、有償・無償を問わず、当社の事前の承諾なしに、第三者に貸与・使用させる行為
(6)虚偽、不完全、不正確な情報を本サービスの登録または当社に届け出る行為
(7)本サービスを日本国外で利用する行為
(8)当社またはその他第三者の機密情報もしくは個人情報を、その他の第三者に不正に公表・開示・提供・漏洩するおそれのある行為
(9)本サービスに過度な負担をかける行為
(10)本サービスの他の委託者の情報収集を目的とする行為
(11)他の委託者にまたは第三者になりすます行為
(12)当社と競合する事業を行う者が本サービスを利用する行為
(13)当社と競合する事業を行う者その他の第三者に、本サービスを利用させる行為
(14)公序良俗に反する行為
(15)他の委託者の利用を妨害する行為またはそのおそれがある行為
(16)本サービスを構成するハードウェアまたはソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
(17)本サービスの提供を妨害する行為またはそのおそれがある行為
(18)本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為
(19)他の委託者のデータを閲覧、変更、改竄する行為またはそのおそれがある行為
第14条（知的財産権等）
当社サイト、当社プログラムその他本サービスを構成する有形・無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含む）に関する一切の知的財産権等は、当社または当社に利用を許諾した第三者に帰属します。
第15条（第三者の権利侵害）
1.本サービスの利用に関して、第三者から委託者に対して知的財産権にかかるクレーム、紛争、その他の請求（以下「クレーム等」といいます）が発生した場合、委託者はただちに当社に書面または当社の指定する方法で通知するものとします。
2.当社は、クレーム等の発生が当社の責めに帰すべき事由に基づく場合を除き、本サービスの利用に関して委託者と第三者との間で生じたクレーム等に関し一切の責任を負わないものとします。また、当社の責めに帰すべき事由に基づきクレーム等が発生した場合であっても、委託者が前項の規定に反し当社にクレーム等の発生を速やかに通知しない等の事由により、当社が適切な防御を行う機会を逸することになった場合は、当社は当該クレーム等に関して一切の責任を負わないものとします。
第16条（保証の制限）
1.当社は、本サービスが委託者の特定の利用目的に合致することや、特定の結果の実現を保証するものではありません。
2.当社は、委託者があらゆるオペレーションシステムおよびウェブブラウザにおいて本サービスを良好に利用することができることを保証するものではなく、またそのような保証をするための動作検証および改良対応等を行う義務を負うものではありません。
3.当社は、本サービスの提供に際しては、バグ等が存在しないよう最大限努力を行いますが、本サービスは現状のまま提供されるものであり、当社は、本サービスのバグや不具合の不存在を保証するものではありません。
第17条（免責及び損害賠償の制限）
1.当社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。当社は、本規約の各条項において保証しないとしている事項、責任を負わないとしている事項、委託者の責任としている事項については、債務不履行責任、不法行為責任その他責任原因を問わず、一切の責任を負いません。
2.本サービスに関連して、委託者と第三者の間において生じた取引、連絡、紛争等について、当社は一切の責任を負いません。
3.本サービスは、システムの一部に外部システムを利用しています。そのため、外部システムの利用ができなくなった場合、本サービスの利用も不可能となる場合がありますが、当社は、それによって会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
4.当社の責めに帰すべき事由によって本サービスに関して委託者に損害が生じた場合であっても、当社は、当社に故意または重過失がある場合にのみ損害賠償責任を負うものとします。
5.本規約において当社の責任を免除または限定する規定が、民法、消費者契約法その他の法令により無効または合意しなかったものとみなされた場合は、当社は、委託者に対して、委託者に実際に生じた直接的かつ現実の損害を賠償する責任を負うものとします。
第18条（本サービスの休止）
1.当社は、定期的にまたは必要に応じて、保守作業のために、本サービスの一部又は全部を一時的に休止することができるものとします。
2.当社は、保守作業を行う場合には、事前に委託者に対してその旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合には、事前の通知をすることなく本サービスを休止し、事後速やかに委託者に通知するものとします。
3.第１項に定めるほか、当社は、第三者による妨害行為等により本サービスの継続が委託者に重大な支障を与えるおそれがあると判断される場合、その他やむを得ない事由がある場合にも、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
4.当社は、本条に基づいてなされた本サービスの休止によって委託者に生じた不利益、損害について責任を負いません。
第19条（本サービスの廃止）
1.当社は、本サービスの一部または全部を何時でも廃止できる権利を有します。
2.本サービスの一部または全部を廃止する場合、当社は廃止する3か月以上前に当該サービスの委託者に対して通知を行います。
3.当社が予期し得ない事由または法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由で、サービスを廃止する場合において3か月以上前の通知が不能な場合であっても、当社は可能な限り速やかに委託者に対して通知を行います。
4.本条に定める手続に従って通知がなされたときは、当社は本サービスの廃止の結果について何ら責任を負いません。
第20条（当社による利用停止・解除）
1.当社は、委託者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、委託者への催告を要することなく本サービスの提供を停止し、又は利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。
(1)当社の事業に支障を与える行為を行った場合
(2)法令、条例、その他規則等又は利用契約に違反した場合
(3)当社の催告にも関わらず、委託料等の支払を遅延した場合
(4)重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てが行われた場合
(5)解散もしくは事業の全部を譲渡し、またはその決議がなされた場合
(6)自ら振り出しもしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至った場合
(7)監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けた場合
(8)第４条（登録）第４項各号に掲げる事由の一つがある場合
(9)第13条（禁止行為）各号に掲げる事由の一つがある場合(10)当社が別途定める利用条件を満たさなくなった場合
(11)登録事項に含まれる電子メールアドレス宛に当社が送信した電子メールが３か月以上届かなかった場合
(12)その他利用契約の継続が困難であるものと当社が認めた場合2.当社は、委託者が利用契約等に違反し、または委託者の責めに帰すべき事由によって本サービスの提供を継続し難い重大な事由が発生し（以下「違反等」といいます）、当該違反等について、書面または電子メール等による催告手続を行ったにもかかわらず14日以内にこれを是正しないときは、利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。
第21条（中途解約）
1.委託者は、事由の如何を問わず、契約期間の途中においても、当社が別途定める方法により解約を申し出ることにより本契約を解約することができるものとします。
2.委託者が当社に対し、当社が別途定める方法により本契約の解約を通知した日を、契約終了日とします。
第22条（契約終了後の処理）
1.委託者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、ただちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービスを利用することはできません。
2.当社は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、本サービスに格納された一切のデータを契約終了日から３０日以内に消去することができるものとします。
3.当社は、前項の定めに基づいてデータを消去したことによって委託者に生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。
4.当社は、第21条の規定に基づく解約の場合を除き、解除または解約によって、本契約が中途にて終了した場合は、当該各年度の末日まで会計業務を受託するものとします。
5.第21条の規定に基づく解約理由が委託者の廃業・休業（退職・休職）である場合を除き、当社は委託者を税理士法人に紹介せず、委託者の会計情報を税理士法人に引き継がないものとします。
第23条（契約期間）
1.本契約の有効期間は、第4条2項の登録完了時から直近の3月末日までとします。
2.委託者は、本規約に基づく利用契約を、前項に定める有効期間満了日をもって終了させることを希望する場合は、有効期間満了日の14日前までに、当社が別途定める方法によりその旨を申し出ることとします。委託者からのこの申し出がなされない場合は、本規約と同一条件にて自動的に有効期間が１年間延長のうえ更新されるものとし、以後も同様とします。ただし、委託者からこの申し出がなされない場合で、利用契約締結時の本規約の内容と有効期間満了日の１か月前時点において当社ウェブサイトに表示されている本サービスの利用規約（以下「新たな利用規約」といいます）の内容との間に変更が生じていたときは、委託者は当社との間で、民法５４８条の２第１項の定めに基づいて、新たな利用規約記載の内容で、有効期間満了日の翌日から、新たに本サービスの利用契約を締結したものとします。
第24条（反社会的勢力の排除）
1.委託者及び当社は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に亘っても該当しないことを確約します。
2.委託者及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当要求行為、取引に関して脅迫的な言動や暴力を用いる行為、風説、偽計又は威力を用いて会社の信用を棄損し又は会社の業務を妨害する行為、反社会的勢力の活動を助長し又はその運営に資する行為、反社会的勢力への利益供与等その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
3.当社は、委託者が前各項に違反した場合には、何等催告なくして利用契約を直ちに解除することができるものとします。なお、この場合において、当社は、何らの損害賠償、補償その他の支払義務も負わないものとします。
第25条（通知）
本サービスに関する通知その他本規約に定める当社から委託者に対する通知は、登録事項に含まれる電子メールアドレスに対して電子メールを送信する方法その他当社の定める方法によって行うものとします。当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に対して連絡または通知を行った場合、委託者は当該連絡又は通知を受領したものとみなします。
第26条（利用契約の契約上の地位の譲渡等）
1.委託者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約の契約上の地位を第三者に承継させ、または利用契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。
2.当社は本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに委託者の登録事項その他の顧客情報等を事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、委託者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお本項に定める事業譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第27条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効又は執行不能と判断された既定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第28条（不可抗力）
当社は、天災、法令・規則の制定・改廃、その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって委託者に生じた損害について一切の責任を負担しません。
第29条（合意管轄）
本契約に関連する一切の紛争については東京簡易裁判所または東京地方裁判所をもって第一審に唯一の管轄裁判所とすることに合意します。
第30条（協議事項）
本契約に定めのない事項について、当社と委託者の間に疑義が生じた場合には、双方誠意をもって協議解決するものとします。
適用：2021年7月1日